「所得税の基礎控除額を178万円に引き上げる」という政策の目的は何なのでしょうか？

財務省はこの政策で7～8兆円税収が減ると言っています。
ということは、私たちの手取りが7～8兆円増える政策です。
言い換えれば、「（7～8兆円の）減税政策」ということになります。

この減収分の「財源を示せ」というのは、「他から増税先を探せ」という意味です。
つまり「減税はしない」と言ってることになります。

「財源を示せ」についての反論は、財源を示すことではなく「減税しないつもりなのか！」「国債に決まってるだろ！」が正解です。

「財源を示せ」の反論に「政府のムダな支出をやめればいい」も間違いです。
政府の支出は、それがムダであろうがなかろうが必ず誰かの収入になります。

政府支出を抑えるとその分、私たちの収入が減ります。
減税分だけ収入が減ってしまっては、（減税分だけ収入が減って）手取りは変わらなくなってしまいます。

「所得税の基礎控除額を178万円に引き上げる」政策が「（7～8兆円の）減税政策」である以上、回答は「他の増税はするな！」「政府支出も減らすな！」と言わなければなりませんね。

仮に8兆円減収になるとします。
これは、私たちの手取りが8兆円増えるわけですから、当然消費も増えます。

8兆円の8割（6.4兆円）が消費に回ったとします。
この消費が必ず誰かの収入になります。

6.4兆円の収入も8割（5.12兆円）が消費に回ったとします。
この消費も必ず誰かの収入になります。

これが繰り返されると32兆円収入が増えることになります。
消費税だけでも、3兆円ほど増収になります。

財務省にはこう反論できます。
「8兆円減収になるとすると、減税分の8割が消費に回ると消費税だけでも3兆円程度増収になりますね」

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以上のことをわかりやすく説明している本があります。